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補助金交付の目的
東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場拡大を図ることを目的とする。

募集期間
平成 23 年 11 月 25 日(金)~ 平成 24 年 3 月 30 日(金)

補助金額 (平成23 年度当初予算分による補助金額と同額)
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力 1kW 当たり 48,000円

補助金予算額及び想定補助件数
期間内における申込件数は 16万件程度と推定しております。

対象者
住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者
<条件>
1.電灯契約を結んでいる個人、法人(個人事業主を含む)、または建物の区分所有等に関する法律に規定する管理者
  ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
2.個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること


対象システム (平成23 年度当初予算分による対象システムと同様)

以下の要件を満たすことを条件とする

1.低圧配電線と逆潮流有りで連系すること

2.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(種別毎に基準値を設定)

3.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること

4.太陽電池の公称最大出力が 10kW 未満、かつシステム価格が 60 万円(税抜)/kW 以下であること
  ※要件についての詳細は別途定める実施細則及び技術仕様書に基づく


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